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香港の証券ペーパーレス化、重要なのは誰の名義で登録するか

USMは本人名義の電子保有を追加する。名義人保有は残り、発行体の移行と既存証券の転換は別の手続きとなる。

コラムテクノロジー著者Open Market Notes種類記事
紙の株券の横に、電子株主名簿を表示したパソコンがある。

香港は2026年11月16日、無券面証券市場制度(USM)を導入した。投資家が本人名義で電子的に証券を保有する選択肢が加わる。SFCの概要

これは証券口座が初めてデジタル化されたという意味ではない。スマートフォンで残高を見ることと、発行体の保有者名簿に名前が載ることは別の問題だ。前者は操作画面、後者は権利の証明、移転、管理に関わる。USMを理解するには、表示された残高と、その背後の保有構造を分ける必要がある。

電子保有と本人名義は別の軸

SFCによると、銀行や証券会社を通じた電子保有は通常、名義人を利用し、通知、権利、議決権の行使は仲介機関を経由する。USMは本人名義の電子保有を可能にする。SFCのFAQ

同じ会社の株式をウェブで見る二人の投資家を考えてみよう。一人は仲介機関の帳簿にある顧客持分を見て、もう一人は自身の名義で登録された株式を見ている。どちらの画面も便利でも、企業行動への指示、本人確認、移転確認が同じ経路を通るとは限らない。これは説明のための例であり、特定のサービスの描写ではない。

重要なのは、正式な記録がどこにあり、誰が維持し、不一致を誰が解決するかだ。画面の更新速度より重要な場合もある。電子記録は、管理責任が明確になって初めて、信頼できる権利確認の仕組みになる。

登録機関は継続的な責任を担う

法的枠組みには、紙を使わない権利の証明・移転と、認可された証券登録機関の監督が含まれる。法制度資料 SFCの登録簿は、各機関が承認されたサービス範囲を区別している。登録機関一覧

登録機関があることと、その機関が特定の無券面サービスを提供できることは、同じ確認ではない。サービス設計では、機関名を表示するだけでなく、依頼内容と対応能力を結び付ける必要がある。

運用上は、正常に終わる移転だけでなく、氏名の不一致、未確認の指示、書類不足も処理しなければならない。電子化で紙の配送をなくしても、例外は消えない。よいシステムは、手続きの段階、足りない情報、次に対応する人を示すべきだ。これは品質を評価する提案であり、稼働中のシステムの実測評価ではない。

発行体の五年移行は証書の失効期限ではない

HKEXは、四つの法域の既存対象証券が五年間で段階的に参加する一方、2026年11月17日以降の対象新規上場証券は無券面で発行すると区別している。四法域は香港、中国本土、バミューダ、ケイマン諸島だ。実施通達

別の投資家参加者向け説明では、既存の紙の証書は有効で、転換は任意、一般的な期限はないとしている。証書の取扱説明

対象が違う二つの安排を混同してはならない。発行体が無券面で運用できるようにすることは、全保有者が同じ日に古い証書を転換することではない。これを五年後の失効とまとめれば、誤った切迫感を生む。まず証券の参加状態を確認し、次に依頼する業務を特定するのが適切だ。

移行期間は参照データの管理が重要になる。同じポートフォリオでも証券ごとに段階が違い、似た業務でも必要書類が変わり得る。制度が始まっただけで、すべての預入、引出、登録手続きが同一になったと考えてはならない。投資家にとっては、抽象的なデジタル化の説明より、自分の依頼の経路がわかるほうが役立つ。

仲介機関を残しながら登録を変える

USMはCCASSの名義人構造と、銀行・証券会社の取引および清算上の役割を維持する。SFCの概要

登録、取引、清算は、それぞれ権利者の確定、売り手と買い手の照合、取引に伴う証券と資金の受渡義務の履行を扱う。一つの層で紙をなくしても、他の層がなくなるわけではない。事業者は経路の接続、指示の認証、例外処理の責任者を考える必要がある。

同じ理由で、電子保有をそのままトークン化と呼ぶべきではない。無券面化は紙なしで権利を証明・移転する方法を指す。分散台帳やオンチェーントークンは別の技術的・法的論点だ。引用した実施資料は、香港株がすべてブロックチェーンへ移行した、取引や決済が常時・即時になった、といった結論を支えない。

紙の削減量より業務の完了品質

私たちの分析では、成果は手続きの品質で測るべきだ。手作業での補正が必要な件数、名簿の不一致の解消時間、企業行動情報のわかりやすさ、利用者が選んだ保有方法を理解しているかが考えられる。

これには導入後の運用データが必要で、開始の発表だけで改善幅は判断できない。潜在的な便利さも、全投資家が同じ方法を望むことを意味しない。長期保有者と頻繁に売買する人では、サービス、手間、費用の重み付けが異なり得る。

USMは、直接登録と電子操作を同じ保有方法の中で考えられるようにする。その可能性を信頼できる日常サービスに変えるには、明確な責任、互換性のある業務手順、例外を処理できるシステムが必要だ。制度開始は、その仕事の出発点になる。

情報提供を目的とした内容です。投資・法律・税務・財務上の助言には該当しません。